日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金について①②

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日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金について①②

国や自治体からお金が借りられる公的融資において、起業される方にとって最も一般的とされる、日本政策金融公庫の融資制度。

今回は、その中の「中小企業経営力強化資金」についてご紹介いたします。

中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫の国民生活事業および中小企業事業の中で実施される制度です。
この制度は、無担保・無保証、かつ低金利で融資を受けることができ、起業したばかりの会社にもオススメの制度となっております。

この制度を利用できる人は次のすべてに当てはまる方です。

①経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 

②自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

となっており、創業期であればほとんどの方が対象になります。
使い道は事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金でなければいけません。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）。
無担保、無保証人の場合は最大2,000万円です。
創業者が申請した場合、多くの方がこの2,000万円に当てはまるかと思います。

日本政策金融公庫　融資　中小企業経営力強化資金について②

前回の続きで日本政策金融公庫　融資の一つであります

中小企業経営力強化資金についてご紹介致します。

• 中小企業経営力強化資金の返済期間

〇設備資金の場合

20年以内　(うち据置期間2年以内)

〇運転資金の場合

7年以内(うち据置期間2年以内)

据置期間とは利息分だけを支払う期間のことです。

（返済初月から〇ヶ月は金利の返済のみで良いですよという期間のことです）

また、 返済期間は

「設備資金」と「運転資金」で期間が違います。

「設備資金」とは・・・

事業を行う上で必要となる設備を導入するための資金、

設備投資のための資金のことをいいます。

社用車や賃貸事務所の初期費用、機械、その他オフィス関連の備品やOA機器、

契約の際の保証金などが挙げられます。

 設備資金とは・・・

設備資金とは、事業を行う上で日常的に必要になる資金のことをいいます。

商品の仕入れ、外注費、従業員にかかる人件費、宣伝広告費などが挙げられます。

長期的に使うものが設備資金で短期的に使うものが運転資金です。

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