2017.1.15日本政策金融公庫 創業計画書とは②

創業計画書とは②

前回は、日本政策金融公庫にて融資を申込む際にとても重要な創業計画書について説明しました。その中で、計画書を作成の上でとても重要な項目が4つあるとあげました。その中の2つは詳しく説明しましたが今回は、残りの2つの内の1つ「必要な資金と調達方法」の記載について詳しく説明したいと思います。

 融資が下りた後の資金の使用使途についてはっきりしておかなければ融資の可否に大きく左右されます。とても重要な項目ですので詳しくはっきりさせておく必要があります。

 

 まずは、必要な資金で設備資金を考えていきます

・行う事業で店舗や工場を必要となる場合は、賃貸契約書や建物を建てる場合には建築許可証が必要になります。見積書も必要になります。

 

・外装工事、内装工事などが必要な場合には、それに関しての見積書が必要になります。また、店舗兼自宅で事業を考えられている方は、事業用の工事費の見積り自宅用の工事見積りと分けなければいけません。この場合は事業用の見積りを資金使途に入れていきます。

 

・事業に必要な設備、備品をあげていきます。こちらは、できれば正式な見積りがいいのですがどのような金額の物を購入予定なのかという金額が記載されているものがあれば大丈夫です。

次に、運転資金を考えていきます

・商品の仕入、人件費(何名の従業員を雇う予定なのか)、水道光熱費、消耗品の購入など月の経費がおおよそどれくらいかかるのか考える必要があります。

 

・広告宣伝費 ・借入の毎月の返済額 

 

 上記のように必要な設備資金、運転資金をあげていき融資希望額と自己資金、その他の借入などの調達資金を合わせて資金使途に合わせていきます。最終的に、設備資金+運転資金と調達資金の合計を一致させて完成になります。

 融資の受ける上で資金使途を明確にする事は当然の事です。事業を行う上で資金繰りを考える事は必要な事です。見切り発車で事業を始めても絶対に上手くはいきません。面談員もしっかり考えている経営者とそうでない方では印象が全然違います。

創業の資金繰りを考える事は、今後の資金繰りを考える上でとても重要なものになります。こちらの項目は融資を受ける際にも重要ですがその後の事も考えると資金使途を考える事はとても大切な事でこの作業は真剣に取り組む必要があります。

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