2017.06.10 日本政策金融公庫などの公的創業融資

まず、起業しようと考えて最も融資として考えられるものとして日本政策金融公庫と信用保証協会があります。

ここで違いをここで説明します。

日本政策金融公庫は国が100%株を保有しています。

日本政策金融公庫とは国民政策金融公庫、農業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が統合されたものです。

創業融資で借入れをするとなると主にこの日本政策金融公庫が一般的です。

これに対し、信用保証協会は政策金融公庫が企業に対して直接の融資を行うのに対し、信用保証協会では「保証の代行」をするにとどまり、直接の融資は行いません。 

融資で大事なものが、「事業計画書」です。

ここでは事業計画書の作成のポイントを説明していきます。

まずは事業計画書を作るための基礎知識についてです。

さあ事業計画書の作成となります。

ここでは空欄をすべて埋めるだけでなく、相手を納得させ、かつ融資を引き出すだけの内容を伴っていないとダメです。

また、一度融資の申し込みをして「融資不可」となったら、一応再融資は「その内容が解決したらすぐ融資OK」となっています(日本政策金融公庫)が次回となると前回の内容が記載されていますので、実際は「1発勝負」と考えてください。

次回以降はよくて6ヶ月後とかです。

融資の審査のポイントは以下の2つです。

「経営能力の有無」と「事業計画の妥当性」となります。

「経営能力の有無」は➀創業の動機②事業の経験③事業に対する考え方です。

「事業計画の妥当性」は➀収支計画②資金繰り③財務的根拠で見積書などインターネットで取得してください。

「創業計画書」の記載例を見ただけでは計画が作れない理由 記載例は注釈が少なく、内容についての説明が不十分融資を受けるにはどうしたらいいかの説明不足ある程度融資知識があること前提に書かれているため、初心者向けではありません。

 

「創業計画書」の項目別ポイント

「業種」

簡潔に具体的に書くことです。あまり細かく書く必要はありません。

複数なら主たるモノを記入しましょう。

「開業予定日」

月上旬・中旬・下旬まで書きましょう。

融資実行期間1ヶ月から1ヶ月半の見込みの予定で記入します。

「創業の目的・動機」

最低限の準備ができていることを示します。

分からない場合はパターン例を参照にして記入します。

「過去の事業経験」

経験がなくても関連することを示します。

全く同じ経験がなくても、何かしらの管理をしていたなら経営の経験があるとに、過去の同様の経験があると非常に有効です。

過去の経験は有利に働くと思われます。

「取り扱う商品」

メニューカタログでフローを説明します。

説明できたらベターです。

「セールスポイント」

差別化と説得力が必要です。

予定の仕入れ先、販売先 ネットで取得や契約書など準備 取引業者も具体的に説明できるといいでしょう。

「開業場所」

よく聞かれますが、不動産の契約までは不要です。

賃貸の意思が確認できる書類つまり見積書は必要になります。

見積書は、不動産会社に取得を依頼してください。

敷金や保証金、家賃の何ヶ月分必要か等です。

ここで注意が必要ですが、業種によっては制約あるので注意してください。

「融資」

調達の方法と必要な資金欄(左と右)を一致させる 見積書必要

 

実務からみたポイントとして

創業融資は、創業事業の経験が大事です。

基本的に実績が無い事業にお金を貸すわけですから、決算書などがなく、その方の実績を重視せざるを得ません。

全くの異業種からだと厳しいので、創業事業と関連づけて創業計画書を作成します。

具体例として、「管理職であればその管理職の経験があるので、経営能力があります」などです。

自己資金は大事です。

創業するにはお金が必要です。

その開業のためにコツコツと貯めてきたといった計画性が無いと事業はできないといった考えのようです。

 

具体的業種のポイント

飲食店

飲食店は、1に立地、2に立地、3に立地、で小さく始めて大きく育てたほうが良いです。

IT系

IT系は飲食店と同様、融資の申し込みが多いです。

パソコン1つで始められるので、融資の実態が見えにくく、融資は厳しい目があるようです。

したがって他社と差別化する必要があると思われます。

熊本の「創業融資専門家コラム」の最新記事

お気軽にお電話下さい 創業資金のお悩み無料相談受付中! 0120-932-229 受付時間:8:30~18:00土日祝も対応可 無料相談の詳細はコチラ
ページ上部へ戻る