日本政策金融公庫 事業計画書

日本政策金融公庫 事業計画書

事業を始めるにあたって資金を確保したい時、もしくは事業を始めていて資金を調達したい時など、融資へのアプローチは様々ですね。融資を受けるためにはいくつかの必要書類がありますが、中でも重要なものが事業 計画書です。

 事業 計画書を作る必要がありますと言われると、そこから躓いてしまう方もいらっしゃるでしょう。一体何をどう書けばいいのか具体的にわからないからです。事業 計画書とは、これから始める事業、または実際に始めている事業について第三者にわかってもらうために作成するものです。頭の中でイメージしていることを具体的に書き出していく必要があります。頭の中のイメージを実際に書き出してみることによって、自分自身においてもその事業が実現可能なのか、今後の見込みがあるのかを今一度確認することができますね。

 

事業計画書の書き方

ではここで日本政策金融公庫が求めている事業 計画書を見てみましょう。創業の場合は、まず創業する目的や動機を記載する必要があります。それから経営者の今までの経歴を記載します。これまでにその事業を経験したことがあるのかは大変重要なポイントになってきます。また、その事業に生かせる資格等があれば記載すると高評価でしょう。そして、これから取扱う商品やサービスも記載します。何を提供するのか、どんな商品なのか、どんなセールスポイントがあるのか等です。次に、取引先の記載も必要です。売上先は必ず確保しなければなりませんよね。具体的な企業がある場合は明確に、飲食店等であればターゲットを明確にし、売り上げを上げる根拠を記載していきます。つづいて、その事業に必要な従業員数、その従業員の雇用形態の記入、さらには、現在の借り入れの状況(法人の場合は代表者の借り入れ)も必要です。そしてなぜ資金調達が必要なのかを説明するために、資金の使いみち(設備資金なのか運転資金なのか)、その資金の調達方法も明確に記入します。さらに、その後の事業の見通しも計画を立てて記載する必要があります。

 現在事業を始めている方の事業 計画書に関しては、現況の説明、現在の課題やそれに対する具体策を書きましょう。そのほかは上記に挙げた事項を同じく記載しましょう。

事業 計画書に記載した事柄は、融資が可能どうかを判断するためのものになります。お金を借りてもきちんと返済していくことができますと伝えるためには、この事業 計画書はなくてはならないものでしょう。そして、お金を貸しても大丈夫だと判断してもらえるような事業 計画書を作成する必要がありますね。ただ単に事業の内容を説明しただけでは融資は通りません。自分のアピールポイントをきちんと相手に伝え、具体的な事業内容、収益の予測、その後の見通しまで書きあげてそれを説明できなければなりません。

 当社は、様々な業種のそれぞれに合った事業 計画書を作成するサポートを致します。

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