国民政策金融公庫の審査

国民生活金融公庫の審査

今回は、国民政策金融公庫の創業融資の審査についてです。

国民政策金融公庫では創業融資制度という融資制度があります。創業時というのは様々な状況が不確定です。銀行などは創業時の融資は不確定な要素に対して融資を行う為銀行は信用保証協会の保証を付けなければ基本的に融資は行いません。ところが日本政策金融公庫は創業資金に対して無担保無保証で融資を行う為何の実績もない創業者にとっては利用しやすい融資制度といえます。

しかし、創業者になれば誰でも融資を受けられるとは限りません。創業という不確定な情報の中からこの経営者には融資をしても返済をしてもらえると信用を与えなければいけません。申込を行うとなると創業計画書の作成など資料を準備しなければいけません。しかし、経営者自身が審査基準に達していなければ膨大な資料を準備しても水の泡になる可能性があります。そこで、申込事前に審査基準を確認しておく必要があります。これからは、創業融資の審査基準について紹介します。

  • 自己資金を確認してください。

 

日本政策金融公庫では自己資金の審査基準は融資額の10%の自己資金が必要とされています。自己資金は通帳などに記帳して証拠として残しておく必要があります。親兄弟からの借入は自己資金と見られない可能性があるので注意が必要です。

 

  • 行う事業に対しての経営者自身の経験値を確認してください。

 

国民政策金融公庫での経験の審査基準は7年必要とされています。しかし、そこまで経験がなくてもこれまでの経験で行う事業に対してどのように活用して売上を出せるのか根拠を示す事ができればいいでしょう。

 直近で税金の滞納や公共料金の滞納、クレジットの焦げ付きや滞納はないでしょうか。

 

税金、公共料金を支払わない人が借金返済をするのか?という見方をされます。他に、家賃の滞納、携帯代の滞納なども審査基準になります。しっかり払っているつもりでも思っていない事が信用情報にのっている可能性があります。申請前に、CICという自分で信用を確認できるものがあります一度利用して自身の信用情報を確認する事をお薦め致します。

 

この様に創業時点では会社に実績が無い為経営者個人の信用情報は融資審査に重要な判断材料になります。融資の申込を行い1度審査に落ちてしまうと最低半年間は融資の申請が出来なくなります。申込以前に、これらの審査基準を確認し問題がある場合は専門家に相談をして対策を練り申込みをしたり、また滞納などがあればしっかり精算してその後融資申請資料の準備にとりかかるようにしましょう。

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