熊本の「創業融資専門家コラム」
2017.06.10 日本政策金融公庫などの公的創業融資
まず、起業しようと考えて最も融資として考えられるものとして日本政策金融公庫と信用保証協会があります。
ここで違いをここで説明します。
日本政策金融公庫は国が１００％株を保有しています。
日本政策金融公庫とは国民政策金融公庫、農業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が統合されたものです。
創業融資で借入れをするとなると主にこの日本政策金融公庫が一般的です。
これに対し、信用保証協会は
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2017.6.10 会社設立のメリット、デメリット 個人事業と法人の税金の違い①②③
個人事業主と法人の税金の違いとメリット、デメリットについて3回にわたり紹介します。
法人化する時は、しっかりメリット、デメリットを踏まえて慎重にしなければ損をしてしまいます。
まずは、メリット、デメリットの前に法人化した場合に税務署に提出しなければならない書類を上げていきます。
会社設立時税務署に提出が必要な届出書
・法人設立届出書
・法人→設立後（設立登記日）以後2か
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2017.5.31 開業時の融資借入 創業計画書の書き方について
創業融資の際に創業計画書の提出を求められます。
今回はその書き方のポイントについて、3点ほど触れてみます。
1、創業の動機
ここでは、創業者がどのような動機で事業を始めるのか、どのような熱意をもってその事業を始めようと思ったのかを書きますが、急に思い立って事業を始めます、ではどう思われるでしょうか。
やはり前々から計画を立てて準備をしている人に融資担当者は
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2017.4.30日本政策金融公庫融資 事業計画書
日本政策金融公庫融資 事業計画書
日本政策金融公庫の事業計画書
日本政策金融公庫では事業計画書についてはあまり教えてくれません。また、日本政策金融公庫のホームにもダウンロード自体がありません。融資申込書や創業計画書はダウンロードできます。
創業融資を受けるにあたって、これから行う事業の計画を立てることは当たり前であり、多くの資金調達コンサルタントの皆様も事業計画書の必要性を説いています
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2017.3.31日本政策金融公庫 創業融資
日本政策金融公庫 創業融資
創業融資とは
新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方を対象とした融資制度、それが創業融資です。
一般的な融資と何が違うの？と思われる方もいらっしゃると思います。創業融資は、まだ実績のない、または実績の少ない状態で資金調達ができる特別な融資制度なのです。新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方で資金調達が必要でしたら、当社は
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2017.2.28日本政策金融公庫 創業計画書
日本政策金融公庫 創業計画書
創業計画書とは
これから、事業を始めようとする方が日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、いくつかの提出書類があります。その中でも融資の可否に大きな影響を及ぼす書類があります。それが創業計画書という書類になります。
融資の面談をする際にこの計画書に沿って面談が進められていきます。日本政策金融公庫の面談員は、第一に返済能力があるの
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2017.1.31日本政策金融公庫 創業融資
今回は日本政策金融公庫の創業融資についてです。
日本政策金融公庫 創業融資
日本政策金融公庫の業務は、①｢国民生活事業｣②｢中小企業事業｣③｢農林水産事業｣④｢危機対応等円滑業務｣の4つに分かれています。
特に①の国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆様への事業資金のほか、お子様の入学資金などを必要とする皆様への教育資金などを行っています。
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2017.1.15日本政策金融公庫 創業計画書とは②
創業計画書とは②
前回は、日本政策金融公庫にて融資を申込む際にとても重要な創業計画書について説明しました。その中で、計画書を作成の上でとても重要な項目が4つあるとあげました。その中の2つは詳しく説明しましたが今回は、残りの2つの内の1つ「必要な資金と調達方法」の記載について詳しく説明したいと思います。
融資が下りた後の資金の使用使途についてはっきりしておかなければ融資の可否に大きく左右されま
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2016.12.11 開業融資について
これから経営者を目指される方、開業を考えている方、融資は必要だと思いますか？
必要ない、したくない、と思われる方がいらっしゃると思いますが、融資は開業時に借りておく方が非常に有効となります。
実際に経営を始められて、資金繰りが苦しくなった時に借りようとしても、金融機関では貸してはくれません。
返済が滞りそうな会社に金融機関が貸してくれるはずもありません。
そこでどうすればいいかといいますと
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2016.11.24 開業時、創業時から考える税金の話
いきなりですが、節税の効果をご存じでしょうか？
もし会社の利益率が１％だとすると、
１万円の節税は１００万の売上
１００万の節税は１億の売上
１０００万の節税は１０億の売上
に匹敵します。
このように節税は会社を運営する上で必ず行っていただきたいものです。
が、しかし、ちまたにあふれているような場当たり的な節税は危険です。
場当たり的な節税によりキャッシュがなくなります。
きちん
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