2017.7.1今でもできる?居住用マンションの消費税還付

居住用マンションの消費税還付

自動販売機を使った居住用の消費税還付スキームが平成22年に塞がれたはずでした。しかし、穴は完全に塞がれた訳ではありませんでした

そこでさらに、平成27年12月に改正がされ、消費税還付が実質的に塞がれました。もし消費税還付をしたとしても1000万円以上の高額課税仕入れをしたら3年間(高額課税仕入れ、調整対象固定産)の調整が入ります。となりました。

しかし、金の売買などを使って課税売上割合を調整することにより、調整計算が不要となり、還付ができます。

 

デメリット

3年間といった長い期間がかかります。間違った処理がなされると調整され、消費税還付した金額を戻すことになります。

デメリットまた、金の売買については消費税が発生し、また、金の購入と売買により差額は損失となります。

 

熊本地震消費税還付

熊本地震を受けた法人については消費税還付が可能です。そのためには損害を受けた法人でないとできません。

詳しくは、是非一度ご相談ください。

日本全国で、新築中古問わず、建物価格3億以上で対応可能です。

 

 

 

 

 

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